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LINE、タイで配車参入・バンコクタクシー協同組合と提携

バンコクの街並み

LINEは年内にもタイで配車サービスに参入する。首都バンコクのタクシーの約6割を押さえるバンコクタクシー協同組合と提携し、LINEのアプリを使ってタクシーを呼べるようにする。

最大およそ6万台のタクシーを抱え、タイ最大級の配車網を持つことになる。LINEが配車サービスを展開するのは日本以外では初めてだ。

「LINEタクシー」と名付ける新サービスはまず12月末までに2万台ほどで始める。料金は通常の運賃のほかに、サービス料として1回ごとに20バーツ(約66円)かかる。支払いはLINEのモバイル決済サービスのほか、現金も使えるようにする。

タイでは携帯電話利用者の90%を超える人がLINEを使っているとされ、同社にとっては日本に次ぐ重要な市場だ。タイでは米ウーバーテクノロジーズとシンガポールのグラブの2社が配車アプリで先行しているが、新サービスはすでに多くの人が利用しているLINEのアプリが使える強みがある。

バンコクではタクシーの乗車拒否などが問題になっており、料金の透明性もあるアプリを通じた配車サービスの人気が高まっている。ただウーバーは利用者が多いものの、営業許可を得ていない自家用車が運行しており、政府は違法と位置づけている。

LINEは営業許可のあるタクシーを抱える協同組合と組むことで、配車アプリ市場で攻勢をかける。

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タイ、4―6月輸出伸び率11% 過去17四半期で最大

タイ商務省がまとめたタイの上半期(1―6月)の輸出額は前年同期比7・8%増の1135・5億ドル、輸入額は15%増、1065・8億ドルだった。4―6月の輸出伸び率は10・9%で、過去17四半期で最も高かった。

上半期の輸出額は中国向けが31・2%増、138・4億ドルと大きく伸びた。そのほかは、香港60・3億ドル(前年同期比9・4%増)、東南アジア諸国連合(ASEAN)288・6億ドル(7・1%増)、米国126・1億ドル(同7・2%増)、日本108・8億ドル(同8%増)、欧州連合(EU)15カ国105・7億ドル(同7・3%増)――など。

6月の貿易額は輸出が11・7%増、202・8億ドル、輸入が13・7%増、183・7億ドルだった。

タイ東北で洪水続く サコンナコン空港は運航再開

タイ内務省によると、1日午後の時点で洪水が発生しているのは東北部のサコンナコン県、ロイエット県、ナコンパノム県、ナコンラチャシマ県、ウボンラチャタニ県、中部アユタヤ県など10県の一部地域で、約16万世帯が被災している。

滑走路などが浸水し閉鎖されていたサコンナコン空港は水が引いたため、1日から運航を再開した。

タイ気象局は、3日から7日にかけ、北部、東北部、東部、南部のマレー半島西岸で天候が不安定になる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。




タイ日系企業の景気見通し改善

バンコク日本人商工会議所 在タイ日系企業の景気見通しを発表した。2017年下期(7~12月)の景気動向指数は26で、上期に比べて6ポイント改善。プミポン前国王死去で減速した自動車産業などで見通しがプラスに転じている。

調査は5月22日~6月14日に実施。594社が回答した。

17年下期の見通しではすべての業種で指数が上向いた。上期(1~6月)と比べても改善幅が拡大している。

調査を担当した日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の三又裕生所長は「アジア諸国への輸出が堅調で、将来に大きな懸念材料がないことが回復につながった」と言及。「昨年11月の前回調査でマイナスの見通しだった自動車産業の上方修正が目立ち、景況感に良い変化がみられる」と述べた。

16年下期の実績は15で、見通しを11ポイント上回った。昨年10月のプミポン前国王の死去の影響が想定ほど大きくなかったことが改善を後押しした。

経営上の問題点では「原材料価格の上昇」と答える企業が大きく増えた。前回調査では10位だったが、今回は26%の企業が課題として挙げ、5位に浮上した。

東部経済回廊(EEC)での追加投資計画についての質問では「具体的な計画がある」と答えた企業が5%あった。「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした企業も34%に達した。

タイ東北で8人逮捕、覚醒剤400キロ押収

タイ警察は3日、麻薬取締法違反容疑でタイ人の男女8人を逮捕し、覚醒剤の粉末400キロ、自動車5台などを押収したと発表した。

東北部コンケン県コンケン市のホテルで5人を逮捕し、自動車に積んだ覚醒剤を押収。容疑者の供述に基づき、南部ソンクラー県ハジャイ市でさらに3人を逮捕した。

覚醒剤はタイ東北部ノンカイ県にメコン川の対岸のラオスから密輸され、タイ南部に運ばれる途中だったとみられている。

タイ・麻薬

大塚製薬、タイでポカリスエットを30%拡販、現地生産に切り替えも

大塚製薬はこのほど、タイの販売子会社「大塚ニュートラシューティカル(タイランド)」の設立会見を開いた。同社の串田高歩社長は会社発足初年度となる2017年にスポーツ飲料「ポカリスエット」を前年より30%多く販売する目標を掲げた。

当面インドネシア工場から輸入するが、「販売が年5000万本を越えた段階でタイでの現地生産に切り替える」と述べた。17年は宣伝広告などの拡販に1億バーツを投じる。

同社は今年5月の発足で7月17日に営業を開始した。

資本金は3億バーツ(約10億円)で大塚製薬が90%、同社の子会社タイ大塚製薬とタイ日用品大手サハグループがそれぞれ5%を出資した。ポカリスエットは現在、代理店を通じてバンコク首都圏を中心に販売しており、今後はサハグループと提携して販売網を全国に拡大する。

大塚ニュートラシューティカル(タイランド)は今後、ポカリスエット以外の健康飲料や加工食品を追加販売する方針。

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