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第三話 タイにおける商売の成功はパートナーによってほぼ決まる

タイでビジネス

日本人のようにタイ人に指示を出していたIさんでした。タイ人を日本人と同じような感覚で雇用すると、とんでもない目に遭います。このとんでもない目にIさんも遭ってしまいました。

気が付けば、タイで商売をするために持ち込んだ一億円の大半は消えていました。Iさんはタイで生活が出来るだけの資金を残し、店を閉めることにしました。

タイで大企業の後ろ盾をなくして、外国人が単独でビジネスを行うのは非常に難しいです。タイの日本人社会では、個人が起業して成功する確率は、わずか1%と言われています。

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会社の名義をタイ人妻や愛人にすると大体失敗する

タイでビジネスを展開し、成功させるためには少なくともビジネスパートナーが必要です。しかし、このパートナー探しが非常に難しいのです。ビジネスの才覚のある人間は倫理観に欠ける傾向があります。

倫理観、人としての心を持つ者は、ビジネスに向かないケースが往々にしてあります。Iさんは「もし、良いビジネスパートナーが見つかれば、もう一回タイでのビジネスにチャレンジしたいと思います。

もう何年も探していますが、未だに良いビジネスパートナーは見つかりません」と話します。外国人がタイでビジネスをする場合、株式会社の設立が必要です。

基本的に、3人以上が集まり各自の名前を定款(基本定款)に署名すれば、株式会社を設立・組織できる。基本定款の登記料は登記資本金の額で決まり、登記資本金100,000バーツにつき50バーツである(最低500バーツより最大25,000バーツまで)

以前よりはかなり緩くなりましたが、業種によっては、株式の49%しか日本人は持つことが出来ない場合もあります。過半数の株をタイ人が所有することになりますので、それなりのリスクを背負うことになります。

タイでビジネス

資金の少ない日本人のロングステイヤーがタイでビジネスをする場合、タイ人名義で会社を作った方が安上がりだったりします。信頼できるタイ人がいれば、それに越したことはありません。

しかし、タイ社会やタイ人と付き合いのなかった高齢の日本人の場合、大抵は奥さんや愛人を会社の名義人、つまりタイ人を名目上のオーナーにして仕事を始めることになります。

こうした場合でよくあるのが、不動産と同じで会社を乗っ取られてしまうことです。そこまでいかなくても、愛人や妻にビジネスセンスがある事はほぼありません。

中には、商売が転がりだした途端に、目の前で大きなお金が動くのを見て、金遣いが荒くなってしまい、売上金を使い込むことがよくあります。これではとても店の経営など成り立つはずがありません。

愛人や妻をオーナーにして、全てを自分が取り仕切る日本人もいます。しかし、これもまた難しいのです。タイでのビジネスは問題もさることながら、法律の知識や国際ルールとは違う商習慣、更に顧客や従業員への対応など、タイ独特の決まり事が満載です。

妻や愛人にこういったことをさせないのであれば、新たにこれらを的確に裁けるタイ人のパートナーが必要です。詰まる所、パートナー探しに尽きるのです。

続く

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