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2025年に介護ショックを迎える日本人を支えてくれるのはタイ、フィリピン、インドネシア?

2025年問題

日本は世界一の超高齢社会のモデル国として注目されています。先進国と呼ばれる国の殆どが少子化かつ高齢社会を迎えます。日本は世界でも指折りの高齢国であり先進国ですから、日本の動きを見て他国はいろんな施策を検討します。
 
今から11年後の2025年に介護ショックという恐ろしいネーミングの年を迎えます。なぜ2025年が介護ショックと呼ばれるかと言いますと、団塊の世代といわれる1947~49年生まれの世代、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるからです。
 
なぜ75歳を迎える人が大量に増えることが問題かですが、75歳で前期と後期に線引きされるのは深い意味があるのです。介護が必要な、要介護(要支援1~要介護5)の認定者は、現在574万人です。
 
前期高齢者(65~74歳)の認定率が4%なのに比べて、後期高齢者では29%にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということを意味するのです。
 
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日本人の老後は非常に厳しい環境になる

 
想像を絶するスピードで高齢社会を突き進む日本ですが、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしています。
 
高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も増えます。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の3.6兆円から、13年度に9.4兆円へと増加し、25年には約20兆円まで増える見込みです。
 
また、特別養護老人ホームの待ちはすでに50万人を超えています。実質的には入れないのと同じ状況です。これが2025年になると恐ろしい数の高齢者が特別養護老人ホームはもちろん、普通の老人ホームにも入れず、医療さえも受けることが難しくなります。
 
2025年問題
 
現在50代の方は10年後には60代に差し掛かりますので、体のどこかしらが痛んできます。その時に病院や医師の不足はもちろん、手術の2日後には強制退院で自宅療養ということも考えられます。
 
脅すような話で申し訳ないのですが、介護や老後を苦しんでいる人はすでに数十万、数百万単位でいます。ですから、もっと先は数百万人の高齢者がさらに厳しい状況に置かれることは明白です。
 
国はこのことをはっきりと口にはしませんが、介護業界、医療業界では周知の事実です。我々現役世代が老後を迎えるころは医療費の自己負担も4割、5割と増えていてもおかしくありません。
 
支払いが出来なければ医療は受けられませんし、支払えたとしても診て貰える医者や病院が不足しています。
 
30代後半から40代の方は第二次ベビーブーム世代です。その世代が老後を迎えるころは、更に厳しい状況が予測されています。50代以上の方はもちろん、30代中盤以上の方も、今から老後を日本以外の国で過ごすことを視野に入れるべきでしょう。
 

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